住宅宿泊事業法

『住宅宿泊事業法』について、しっかり理解していますか?民泊を正しく利用して、地域活性化を!

平成30年6月15日より、住宅宿泊事業法が施行されます。これにより、様々な住宅において民泊の実施が可能となります。海外の民泊サービス「Airbnb」などが日本でも広く浸透し、2020年東京オリンピックに向けて様々な宿泊のニーズが増えていることを背景に、昨年公布された法案です。東京オリンピックの競技会場には、さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム・陸上自衛隊朝霞訓練場など埼玉県の会場もいくつか選ばれており、国内外から多くの観光客が訪れることが予想されます。草加市にて民泊のニーズが急増することも考えられます。また、東京オリンピックだけでなく、普段から民泊を利用・提供したいと考えている市民の方もいると思います。こうした法案は正しく利用すれば地域の発展にも繋がる良い機会となりますが、その不安点もしっかり理解しなければ、トラブルの元となってしまいます。今回は住宅宿泊事業法について、民泊を提供する側の視点から、その内容や懸念点などをお伝えします。

民泊を提供する際の「住宅宿泊事業法」概要

  • 住宅を宿泊施設として提供したいと思ったら、まずは県知事へ届け出ましょう。
  • 住宅宿泊仲介業者に、物件情報を提供します。
  • 衛生管理や、騒音防止のための宿泊者への説明・苦情が発生した際の対応・宿泊名簿の作成などが義務付けられます。
  • 家主不在で貸し出す場合は、上記の措置を住宅宿泊管理業者に委託しましょう。

このようにして、民泊を提供することができます。利用者は、住宅宿泊仲介業者のサイトを見て予約・支払いをします。思ったより簡単ですよね。騒音トラブルなど細心の注意は必要ですが、草加市に宿泊する人が増えれば草加市の地域活性化にも繋がります。興味のある方は、空いた部屋を民泊として提供するという選択肢を考えてみても良いかもしれませんね。

マンションにおける民泊提供は要注意!「草加市マンションライフセミナー」を実施します。

しかし、ここで注意しなければならないのが、マンションなど共同住宅に住む方。住宅宿泊事業法に基づいた民泊提供が認められるかは、それぞれのマンションの管理規約によって異なります。その中で、民泊提供が認められるマンションにお住まいの方は、戸建での民泊提供をする以上に多くの注意が必要となります。住民以外がマンションを出入りすることを良く思わない方も少なくありません。騒音も気になるでしょう。いくら管理会社が許可しているとはいえ、同じ建物に共同で住んでいるわけですから、マナーと配慮が必要となります。
草加市では、快適なマンションライフをサポートする「草加市マンションライフセミナー」を実施しています。第14回目となる「草加市マンションライフセミナー」では、埼玉県マンション管理士会による「マンションにおける民泊のトラブル防止対策について」の講演があり、 講演後に同テーマについて情報交換会を行います。マンションにおける民泊提供について興味のある方は、ぜひご参加ください。
日時:2月10日(土) 午後1時〜
場所:草加市文化会館第1会議室

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